7月15日（火）に、名古屋商工会議所主催、JETRO名古屋・愛知県共催の米国関税措置関連のセミナー「米国関税政策が企業に与える影響と対応策」が開催されます。
本セミナーでは、第53回景況調査の結果の詳細を共有するとともに、「正しくリスクを把握し、信頼性の高い情報を収集する」という視点から、企業が今できる具体的な備えや活用できる制度について解説されます。
詳細は以下の通りです。

日　時

令和7年7月15日（火）14：00～15：00

場　所

オンライン（ZOOM）※申込者限定でアーカイブ動画配信あり

次　第

第１部：第53回景況調査のトピックス調査結果
第２部：トランプ政権の関税政策と、今後の日米経済関係
　　　　ジェトロ調査部 米州課 主査　桜内　政大氏　
第３部：米国の関税措置に対する愛知県の緊急対策パッケージ
　　　　愛知県　経済産業局産業政策課長　社本　朗氏　

参加費

無料

定　員

1000名（先着順）

申込期間

令和7年06月16日（月） ～ 令和7年07月10日（木）

主　催

名古屋商工会議所　

共　催

JETRO名古屋、愛知県

★詳しくは下記ホームページをご覧ください
https://www.nagoya-cci.or.jp/event/event-detail-post_68.html 〔外部リンク〕