経済産業省及び公正取引委員会からのご案内です。

　中小企業を取り巻く環境は、原材料価格高騰や人手不足への懸念等により依然として厳しい状況にあります。
　また、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要とされてます。
　つきましては、下請法への理解と代金支払方法の適正化について、親事業所となる企業の皆様には遵守いただきますようご案内申し上げます。

★親事業者の遵守すべき事項は下記ファイル(PFDファイル)のとおりです。