緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細が決定しました。

概要

2021年1月に発令された緊急事態宣言※に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（以下「一時支援金」という。）」を給付いたします。なお、一時支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。

給付額

前年又は前々年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3ヶ月

・対象期間…1月から3月
・対象月…対象期間から任意に選択した月

給付上限額

中小法人等上限60万円
個人事業主等上限30万円

申請受付金

2021年3月8日（月）～5月31日（月）
※ただし特例対象者の申請は３月１９日～

給付対象

〔ポイント１〕
緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者は対象となり得る。
※（飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要です。

〔ポイント２〕
2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者

事前確認

申請にあたっては登録確認機関による事前確認が必要となります。
みよし商工会の会員はみよし商工会で事前確認ができる予定です。

詳細、その他

詳しくは一時支援金サイトをご覧ください。
https://ichijishienkin.go.jp/〔外部サイト〕