事業再構築補助金の事業概要が中小企業庁HPの下記URLに掲載されました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html〔外部サイト〕

事業再構築補助金とは

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する補助金です。

申請条件

以下のすべての条件を満たすこと。

１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

通常枠の補助金率等

補助率２/３　補助額100万円～6,000万円

緊急事態宣言特別枠の補助率等

上記の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

【補助額】
従業員数　５人以下：100万円～500万円
従業員数　６～20人：100万円～1,000万円
従業員数21人以上：100万円～1,500万円

【補助率】
中小企業は３／４

補助対象経費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等　　※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

活用イメージの例

【喫茶店経営】
　飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。

【レストラン経営】
　店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。

【弁当販売】
　新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。

【ヨガ教室】
　室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

【航空機部品製造】
　ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

【和菓子製造・販売】
　和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

その他

公募開始は３月となる見込みです。