第13次労働災害防止推進計画の初年度である本年の愛知県内における労働災害発生状況は平成30年9月末現在で休業4日以上の死傷災害は4,527件、内死亡者数は31人となっており、2年連続で増加しています。
　このような中、年の瀬を迎える慌ただしさから来る作業優先の考えや安全衛生対策の不徹底から発生する労働災害を防止するため、「平成30年度　職場の年末安全衛生推進運動」が展開されますので、各企業におかれましては以下の取組をお願いします。

1.推進スローガン
　無災害　みんなで迎える　明るい新年
2.職場の年末安全衛生推進運動目標
　論理的な安全衛生管理の推進・定着による労働災害の防止
3.平成30年度　職場の年末安全衛生推進運動 実施期間
　平成30年12月1日　～　平成30年12月31日
4.主唱者
　愛知労働局・各労働基準監督署

5.全業種の事業場で取組む事項
　（１）経営トップが安全衛生管理方針についての所信表明を行い、運動期間中に職場巡視を行うなど率先して積極的に取り組み、労働者の安全意識高揚のための啓発を実施。
　（２）設備・機械等の危険源の性質ごとに安全衛生対策が適切に講じられているか、リスクアセスメント手法等を用い対策状況を確認し、より安全な対策への移行が図れないかを検討。
　（３）「故障中」、「要修理」等の表示のまま放置された設備や、仮囲い、三角コーンやトラロープによる接近防止のための応急対策のまま、大きなリスクを放置しているような箇所への適切な恒久的安全衛生対策の実施。
　（４）職場で使用している化学物質について、譲渡者・提供者等から安全性データシート（ＳＤＳ）を入手し、そのＳＤＳ情報を利用した、ばく露防止等安全な取扱い方法や異常時の対処方法等の教育、保護具の点検などの安全衛生管理の実施。
　（５）各労働者による安全衛生作業マニュアルの再読・再確認による安全作業手順の遵守。
　（６）積雪・道路凍結等自然環境への対応として靴等の滑り止め、冬用タイヤへの換装、チェーン等の準備。
　（７）転倒災害防止、腰痛予防対策の推進
6.業種毎で取組む事項
　ア　製造業、商業、通信業、社会福祉施設、接客娯楽業、ビルメンテナンス業
　　　年末年始の繁忙対応のために採用されるパート、学生アルバイト等の未経験者などへの就業時における安全衛生に関する雇入れ時教育の確実な実施と、安全作業方法の教育訓練の実施等。
　イ　建設業
　　　繁忙のため新規入場者教育が省略されることがないよう、業界として教育の徹底と、安全な作業床と昇降設備の確保を前提とする墜落防止対策の徹底。
　ウ　道路貨物運送業・陸上貨物取扱業
　　　年末用品等の配送増加など繁忙が予想されることから、交通労働災害防止対策のためのガイドライン、荷役作業の安全対策ガイドライン等に基づく管理の徹底。