事業再構築補助金の２次公募が開始されました

事業再構築補助金の概要

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

公募期間等〔２次公募〕

5月20日(木）から7月2日(金)まで

申請条件

以下のすべての条件を満たすこと。

１．2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと。

３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成すること。

通常枠の補助金率等

補助率２/３　補助額100万円～6,000万円

緊急事態宣言特別枠の補助率等

上記の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

○補助額
従業員数　５人以下：100万円～500万円
従業員数　６～20人：100万円～1,000万円
従業員数21人以上：100万円～1,500万円

○補助率　中小企業は３／４

※緊急事態宣言枠は今回の公募で終了する予定です。

補助対象経費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等　　※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

詳細等

・詳しい内容については下記のホームページでご確認ください。

　事業再構築補助金事務局ホームページ〔外部サイト〕